No.104-留学生の就職予定先の規模が留学ビザ(学生ビザ)から就労ビザへの変更許可に与える影響


 

Q 私は、この度、日本の大学を卒業し、日本の会社に就職しようと考えている外国人留学生ですが、就職先の会社の規模により、留学ビザ(学生ビザ)から技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザへの変更が認められたり、認められなかったりしますか?

 

 


 

A

<「公私の機関」の具体的内容>

⇒ 留学生が、就職に伴ってビザ変更をする場合、申請対象となるビザは、就労ビザの内、技術・人文知識・国際業務ビザ等(いわゆる就労ビザ)が主たるものになってくると考えられます。 それらのビザでは、上陸基準省令において、外国人の行う活動が、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行われる活動でなければならないとされています。

 

ここでいう「機関」とは、決算書の内容から安定的・継続的に収益が出せる程度の財務状態である機関のことをいい、財務状態が悪い場合、ビザの許可を受けるという観点から望ましいとはいえません。

 

 

<留学生の就職予定先の規模>

⇒ 上記のように、留学ビザ(学生ビザ)から技術・人文知識・国際業務ビザへビザ変更する場合、その就職先の状態が安定している必要がありますが、このことから、従業員の人数が少なくなると、安定性や継続性を欠き不許可になりやすくなるのかという疑問が出てきます。

 

この点については、大きい会社の方が望ましいとはいえますが、小規模の会社であっても、収益力があり安定しているのであれば、許可されることは十分にあり得ると考えられています。

 

したがって、例えば、全従業員10名程度であっても、財務的に見て会社の存続に全く問題がないようなケースでは、必要以上に会社の規模について気にする必要はないといえます。