No.111-不法就労を予防するために行う在留カードの確認と雇用主が外国人の場合における不法就労助長罪


 

Q 不法就労が判明した場合、不法就労助長罪が成立するとして、雇用主が罰せられることはありますか?

 

 


 

A

<不法就労を助長することのリスク>

⇒ 雇用主は、雇用している外国人が不法滞在者であることを知らなかった場合、たとえ不法就労であるとはっきりと認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、在留カードを確認せずにあえて雇用するような場合等、知らないことに過失があったときも、処罰を免れないこととなります。

 

具体的には、入管法において、「不法就労助長罪」が定められ、下記のような行為を禁止しています。

(1) 事業活動に関し、外国人を雇用する等して不法就労活動をさせる行為

(2) 外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為

(3) 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は(2)の行為に関しあっ旋する行為

 

また、雇用主が外国人の場合、不法就労助長行為はその外国人自身も退去強制事由に該当するため、注意を要します。

 

したがって、外国人を採用するに当たっては、何となく採用活動を行うのではなく、在留カードにより、「在留資格」「在留期間」「在留期限」等を確認することが大切になってきます。