海外取引業務(貿易業務)を担当していた外国人従業員を営業部に人事異動させた場合の人文知識・国際業務ビザ


 

Q 当社では、技術・人文知識・国際業務ビザを持ちながら海外取引業務(貿易業務)担当として勤務している外国人従業員がおりますが、この度、会社の諸事情により、営業部へ人事異動させようと考えております。この人事移動について入管法上の問題はあるのでしょうか?

 

 


 

A

<入管法を考慮した人事異動>

⇒ 外国人従業員を営業部へ人事異動させた場合の具体的な手続としては、営業職と海外取引業務担当職は、同じ在留資格内の活動のため、就労資格証明書交付申請や在留期間更新許可申請を行います。

 

この点、在留期間更新許可申請において、技術・人文知識・国際業務ビザで申請する場合、許可を得る上で、大学等での専攻内容と職務内容との関連性が求められるため、営業部へ人事異動するときは、その外国人従業員の学生時代の専攻内容を調査する必要があります。

 

もっとも、現在の運用では、外国人従業員が大学卒業者の場合、専攻内容と職務内容との関連性はそれほど厳密に見られないとされています。

 

なお、専攻内容と職務内容との関連性を証明する方法として、大学での履修証明書を添付して関連性を立証します。