No.127-雇用契約書・労働条件通知書の外国人への交付と就労ビザに係る報酬要件で重要となる賃金の項目


 

A

<雇用契約書の作成>

⇒ 法的には、会社等と外国人が雇用契約を締結する場合、契約書等の書面がない場合であっても、口頭で成立するため、現実問題として、雇用契約書、労働契約書等の書面を作成しないまま、雇用関係が開始されることはよくあるといえます。

 

しかし、技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザでは、提出書類として、雇用契約書や労働条件通知書の提出が求められていたり、労働基準法上、労働契約を締結する際に使用者が労働者に対し労働条件を明示することが必要で、特定の項目では口約束ではなく書面交付が必要とされています。

 

また、書面化することは、外国人従業員との間で給与の額、休日等の労働条件に関するトラブルを避けるために有効な方法といえます。

 

したがって、外国人を雇用する会社等は口約束で済ませず、雇用契約書や労働条件通知書を作成する必要があります。

 

 

<作成時の注意点>

⇒ 採用会社の方で雇用契約書や労働条件通知書の作成を行う場合に注意すべき点は、「賃金」の箇所で、もし日本人との間に賃金格差があったり、最低賃金を下回ると、上陸許可基準に不適合となったり、相当性がないというこで、不許可の方向に流れます。