No.137-外国での事業所における在籍期間(在職期間)が1年未満の場合に係る企業内転勤ビザの許可に関する可否


 

Q 当社は外国に本社のある製薬会社であり、この度 「在職1年未満の社員」を企業内転勤ビザで当社の日本法人へ転勤させようと考えております。

 

しかし、企業内転勤ビザはその許可要件として、転勤の直前に外国にある事業所において1年以上継続して技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務に従事していることが求められています。

 

本件において、「在職1年未満の社員」を日本法人へ転勤させることは可能でしょうか?

 


 

A

<在籍期間(在職期間)が1年未満の場合>

 ⇒ この点、海外に親・子会社等の事業所があっても、そこに在職する社員が「勤続1年未満」の場合は、上陸許可基準上、明確に「申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること」と規定されているため、その社員を企業内転勤ビザで日本法人に送ることはできず、他のビザを検討することになります。

 

具体的には、勤続期間が短い海外の社員を呼び寄せる場合には、企業内転勤ビザではなく、技術・人文知識・国際業務ビザで転勤させることになります。