No.138-デパート、百貨店等において外国人を幹部候補生の販売スタッフとして雇用する場合の就労ビザ


 

Q 当社は、百貨店を営む小売業の会社ですが、この度、日本の大学で経済学部を専攻し、今度卒業を控える外国人留学生の採用を予定しており、将来的にはこの外国人に経営企画等、社内の重要なポジションに就いてもらうことを考えています。 こういった状況の下、入社後1年~3年ほどは会社の方針で店舗の販売スタッフとして働いてもらおうと考えておりますが、技術・人文知識・国際業務ビザは認められますか?

 

 


 

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<販売スタッフとしての外国人雇用>

⇒ この点については、外国人留学生を販売スタッフとして技術・人文知識・国際業務ビザで雇用する場合、申請書の他に、理由書、研修計画書、事業計画書等を作成して、入管に自社スタッフの育成方針について明確に説明しないと技術・人文知識・国際業務ビザで許可が下りるのは難しいと考えられています

 

なぜなら販売スタッフは単純作業と捉えられており、技術・人文知識・国際業務ビザで認められた活動範囲に含まれないと考えられているためです。

 

しかし、将来の幹部候補となる人物に、一切販売スタッフの経験を積ませることはできないというわけではなく、自社の教育システム上、長期間の店頭販売経験が求められ、そのことについて説得できれば、留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへのビザ変更も可能になってきます。