短期滞在ビザ(観光ビザ)による来日と就職活動を経た上での就労ビザへの変更



問題となるケース

短期滞在ビザ(俗に言う観光ビザ)で来日し、日本で就職活動を行い、就職先が決まった場合、帰国せず、すぐに就労ビザへビザ変更を行い、そのまま日本に在留できるかにつき、入管法20条3項ただし書きで、「ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。 」と定められていることから、実務上その可否がよく問題となります。 

 

 

 

入管法上の取扱い

 この点、入管法20条3項では、「~法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。 」とあります。

 

この条文から、短期滞在ビザからのビザ変更は「やむを得ない特別の事情」がない限り認められず、短期滞在ビザからのビザ変更は原則として認められないことが分かります。 

  

この「やむを得ない特別の事情」というのはいったいどのようなものを指し示すのかは、入国管理局側で判断されることであり、法務大臣の自由裁量の範囲に属するものといえます。


したがって、申請時には「帰国せずにそのまま就労ビザへの在留資格変更許可申請をしなければならないやむを得ない特別の事情」を具体的に説明する必要があります。