採用会社と外国人留学生の関係で見る留学ビザ(学生ビザ)から就労ビザへ変更した場合の申請人



問題の所在

例えば、今年日本の大学を卒業する外国人留学生を雇用することになったため、本人が現在持っている留学ビザから就労ビザへ変更しなければならないところ、その変更手続を入管手続に不慣れな外国人留学生本人にすべて任せてしまっても大丈夫かという問題があります。 


 

 

申請人は外国人本人

この留学ビザから就労ビザへのビザ変更を行う主体は、入管法上は、あくまでも外国人本人ということで、申請書に署名をするのも外国人本人です。

 

しかし、入管へ提出する在留資格変更許可申請書 、卒業証明書、在職証明書等は外国人本人が用意しますが、申請書に対する署名、会社案内、決算書等会社に関する書類は会社も関与することになります。

 

そうすると、会社側もビザ申請の場面において、外国人に対して、一定の協力を行う必要があります。

 

したがって、採用会社の人事担当者も外国人が就労ビザの手続に失敗して、帰国せざるを得ないといった事態を防ぐためにも、入管手続に関しては、遠慮なく関与する必要があります。