No.145-会社倒産時に外国人が再就職を希望する場合と再就職を断念して帰国する場合に係るビザの問題


 

Q 外国人が勤務先の倒産により再就職するため、就職活動をしていたものの、再就職を断念して母国に帰国しようとする場合、帰国まで何のビザで在留することになりますか?

 

 


 

A

<会社倒産時における在留手続の取扱い>

⇒ 就労ビザで在留する外国人が日本の会社に勤務していたところ、経済情勢等の理由により勤め先の会社が倒産した場合、その外国人がとりうる選択肢として、(1)日本で就職活動を希望する場合、(2)帰国を希望する場合の二つのケースが考えられます。

 

この点、(1)日本で就職活動を希望する場合、(2)帰国を希望する場合のいずれかを選択することにより、その外国人が行わなければいけない手続が異なってくるものであり、手続の具体的内容は、下記の通りとなります。

 

「日本で就職活動を希望する場合」

⇒ もし、外国人が勤めていた会社が倒産・業務縮小により、会社都合で退職しなくてはいけなくなった場合において、就職活動を行って再就職を目指すものの在留期限を迎えるときは、就労ビザから特定活動ビザ(在留期間は6ヶ月)への変更を行います。

 

就労ビザから特定活動ビザへの変更に係る要件としては、在留期限到来前から引き続き就職活動を行っていることが必要とされます。

 

「帰国を希望する場合

⇒ 就職活動行うことなく帰国を希望する外国人は、会社都合により解雇又は雇い止めされたことの証明書を提出した場合、短期滞在ビザ(在留期間は90日)へ在留資格変更することになります。