No.146-日本人社員の報酬と同等額以上の報酬・給料・給与等を受けることが必要な就労ビザ


 

Q 各種就労ビザにおいて、外国人社員に対して、どの程度給料を支払えばいいのでしょうか?

 

 


 

A

<外国人に支払う給与に対する考え方>

⇒ 研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行(演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動と興行に係る活動以外の芸能活動)、技能等の就労ビザでは、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。」が許可要件とされ、興行ビザ(演劇等の興行に係る活動)では、「~申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているもの」が許可要件とされています。

 

これらに関する実務運用は、下記の通りとなります。

 

(1)報酬の月額は、1年間業務に従事した場合に受ける報酬総額に対して12分の1とし、賞与等を含めて計算します。

 

(2)通勤手当、住宅手当、扶養手当等の実費弁償的性格を有するものは、報酬に含まれません。

 

(3)採用する外国人が大卒であれば、日本人大卒者を比較対象にし、専門職であれば、日本人専門職を比較対象にし、個々の企業のみならず、同業他社も参考にしながら、日本人と同等額以上の報酬か否かを判断します。