No.171-技術・人文知識・国際業務ビザの基準に則って不動産会社が不動産営業担当又は物件紹介担当として外国人を雇う場合


 

Q 不動産会社が、外国人を雇用して不動産営業担当又は物件紹介担当としての業務に従事させる場合、どのような就労ビザで申請することが考えれますか?

 

 


 

A

<不動産会社と就労ビザ>

⇒ 近年、不動産会社において外国人を積極的に採用する事例が出てきています。これは、客として不動産会社を利用する日本語に不慣れな外国人留学生に対して、「技術・人文知識・国際業務ビザ」により、採用予定外国人の母国語で、日本特有の不動産に関する事柄を説明してもらいたいというのがあります。

 

これは、日本語が不慣れなことから生ずる契約上の疑問や誤解をなくすことを不動産会社が期待しているといえます。

 

 

<2つのパターン>

不動産会社が外国人を採用する場合には2つのパターンが考えられ、求められる要件と従事する業務も異なってきます。具体的には下記の通りとなります。

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の内、人文知識の基準を使うケース

外国人が大学で法学や経営学を専攻していた場合⇒ 不動産営業・販売担当

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の内、国際業務の基準を使うケース

3年以上の実務経験又は大学を卒業していた場合⇒ 物件紹介を母国で説明する業務