教授ビザで認められる活動



教授ビザが認められるための要件

教授ビザが認められるには、日本で行う活動が「本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動」といえるものでなければなりません。


教授ビザは、学長、校長、教授、講師、助手等の立場で、①研究、②研究指導又は③教育活動を行うビザであり、日本での学術研究及び高等教育の向上を期待して設けられるビザ(在留資格)といえます。



要件の具体的意味

教授ビザが認められる要件を検討すると、活動場所として「本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校」が定められています。


「大学」に関しては、4年生大学のみならず、放送大学、短期大学、大学院、大学の別科、大学の専攻科、大学の附属の研究所が含まれるとされています。


「これらに準ずる機関」に関しては、

(1)水産大学校等を初めとする設備及びカリキュラム編制において大学と同等と認められる機関

(2)国立天文台等を初めとする大学共同利用機関

(3)大学入試センター

(4)大学評価・学位授与機構

(5)テンプル大学ジャパンを初めとする卒業した者が大学の専攻科・大学院の入学に関し大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関

(6)気象大学校又は海上保安大学校に勤務する副校長、講師を初めとする教育職俸給表(一)(一般の職員の給与に関する法律別表第六)の適用を受ける者

がそれぞれ含まれるとされています。