企業内転勤ビザと地方公共団体



施設に関する地方公共団体等の支援

企業内転勤ビザについては、入管法上、その活動内容について、「本邦にある事業所」へ転勤することが規定されており、「本邦にある事業所」の意味合いについては次の通りとなっています。


(1)事業が適正に行われ、かつ、安定的に事業を行っているものでなければなりません。

(2)事業所には施設が確保されてなければならず、その施設において、事業活動が行われなければなりません。




具体的な留意事項

ただし、日本で事業を行う外国企業に対し、地方公共団体等が事業所の確保を支援し、施設を提供する場合、下記の留意事項に沿っている必要があり、施設が確保されていると評価されるためには、次のAからCのいずれかに該当する必要があります。


なお、ここでいう地方公共団体等とは、①地方公共団体、②独立行政法人、③地方公共団体の出資比率が二分の一以上の商法上・民法上の法人たる第三セクターをいいます。




A 地方公共団体等が施設を提供するケース

(1)地方公共団体等が外国企業に対し、事業用施設を提供するための必要な措置が講じられていることが必要になります。


(2)施設提供を行うのが機関が、地方公共団体以外の機関である場合、地方公共団体はその機関を特定しなければなりません。


(3)施設は地方公共団体等が保有しているものであり、単に貸与する場合には、認められないことになっています。




B 複数の地方公共団体が共同出資した第三セクターが施設を提供するケース

(1)複数の地方公共団体の共同出資総額が二分の一以上でなければなりません。


(2)複数の地方公共団体の意思が統一され、共同の意思を持って、常に第三セクターの意思決定機関を支配していなければなりません。


(3)施設の提供事業について、責任の主体が明確にされていることが必要です。




C 地方公共団体及び独立行政法人が共同出資した第三セクターが施設を提供するケース

(1)共同出資を行っている地方公共団体が第三セクターの意思決定機関を支配していることが必要です。


(2)施設の提供事業について、責任の主体が明確にされていることが必要です。