No.182-民間企業ではなく公社、独立行政法人等を転勤先とした場合の企業内転勤ビザ


 

Q 会社等の民間企業ではない団体へ外国人が企業内転勤ビザで就労することは可能ですか?

 

 


 

A

<企業内転勤ビザにおける転勤先の具体例>

⇒ 企業内転勤ビザは、入管法上「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」への転勤を行う場合に認められるビザとされます。

 

ここでいう「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」とは、具体的には、民間企業のみならず、公社、独立行政法人及びその他の団体(JETRO、経団連等)も含まれるとされます。

 

また、外国の政府関係機関又は外国の地方公共団体の関係機関も、ここにいう「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」も含まれるとされます。

 

したがって、外国人が企業内転勤ビザの資格で会社等の民間企業以外の団体で就労できる場合があることになります。

 

ただし、外国の政府関係機関のケースでは、そこでの活動が、外交ビザ又は公用ビザに該当する場合には、それらのビザが付与されます。