No.192-就労ビザにおいて会社等の所属機関と外国人が雇用契約・労働契約を締結する場合に求められる雇用契約書・労働契約書の中身


 

Q 就労ビザ申請時に提出する雇用契約書・労働契約書は、どのようなものでないといけないのでしょうか?

 


 

A

「本邦の公私の機関との契約」の判断基準

⇒ 就労ビザの内、研究ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ及び技能ビザでは、「本邦の公私の機関との契約」が必要になり、所属機関と申請人との間で労働契約が締結され、申請時に労働契約書、雇用契約書等の契約書を提出します。

 

そして、それらの契約書の条項から、下記で定める事項が明らかな場合に、「本邦の公私の機関との契約」があるものと扱われます。

 

(1) 日本に入国する者としてその外国人が特定されていること

(2) その外国人の使用者である本邦の公私の機関が特定されていること

(3) 本邦の公私の機関がその外国人と「労働契約を締結する」旨が明示されていること

(4) 労働基準法施行規則5条1項1号から4号に定める事項が明示されていること

(5) 本邦の公私の機関が日本の労働基準法を遵守する旨明示されていること

(6) 本邦の公私の機関がその外国人に対し賃金を直接支払う旨明示されていること

 

したがって、所属機関と外国人との間で交わされる労働契約書、雇用契約等に上記の事項が漏れなく触れられているかに留意して、契約書を用意する必要があります。