No.20-資格外活動許可申請の個別的許可及び包括的許可と資格外活動が認められる時間


 

Q 私は日本の大学に留学予定の外国人ですが、日本に行ったらアルバイトもする予定です。外国人留学生がアルバイトをする場合、資格外活動許可を得なくてはいけないということですが、資格外活動許可の仕組みや中身はどのようになっていますか?

 

 


 

A

<資格外活動許可申請の概要>

⇒ 現在許可されている在留資格で認められている活動以外の活動を行おうとするときに必要な申請です。例えば、留学生がアルバイトを行おうとする場合や家族滞在の在留資格で日本に滞在しながら、通訳・翻訳の仕事をしようとする場合に資格外活動許可申請を行います。

 

ただし、就労に制限のない「日本人の配偶者等」、「永住者」、「定住者」の在留資格を有する場合、資格外活動は不要です。

 

資格外活動が認められる活動時間は、週28時間以内で風俗営業や風俗関連営業が行われる場所でのアルバイトは禁じられています。

 

そのため、スナック、ナイトクラブ、客の接待をして飲食させるバー・喫茶店、パチンコ屋等では皿洗いや掃除をすることも禁止されています。

 

 

<包括的許可と個別的許可>

この資格外活動許可には、特定の勤務先に限定されない包括的許可と限定される個別的許可があります。包括的許可では、勤務先が限定されないとしても、風俗営業等には従事できません。

 

包括的許可が認められる在留資格は、「留学」、「家族滞在」及び日本の大学等を卒業した外国人であって、就職活動を行っている外国人が、大学等からの推薦状を添えて資格外活動許可申請があった場合の「特定活動(継続就職活動)」です。

 

 

<資格外活動許可の具体的要件>

⇒ 資格外活動許可が認められるためには、以下の要件に適合する必要があります。

 

ただし、在留資格の種類によっては、以下の要件の全部に適合する必要がない場合もあります。

 

・ 現に有する在留資格に係る活動が妨げられるものではないこと

例えば、家族滞在で扶養者の収入・報酬額を超える資格外活動を行う場合、扶養を受ける者といえなくなり、在留資格に該当しない可能性があるため、基本的に、資格外活動は許可されません。

 

・ 現に有する在留資格に係る活動を維持していること  

例えば、留学生で学校に行っていない場合には、資格外活動は許可されません。

 

・ 入管法別表第一の一の表または二の表の在留資格の下欄に掲げる活動に該当すること

 

・ 資格外活動が法令違反行為・風俗営業等に当たらないこと

 

・ 収容令書の発布を受けていないこと