留学生がアルバイト先の食品製造会社において正社員として就職した場合の外国人雇用


 

Q 食品製造会社において外国人雇用は可能ですか?

 

 


 

A

<食品製造会社で外国人雇用が問題となり得る場合>

⇒ 食品製造会社において、外国人雇用が問題となるケースとして、例えば、外国人留学生がアルバイトとして、食品製造会社で弁当への箱詰めや運搬等の業務を行っていたが、能力的に優秀ということで、卒業後もその会社で正社員として働いて欲しいと考えていた場合です。

 

 

<就労ビザでそのまま勤務できるケース>

⇒ もし、その外国人留学生が留学ビザから就労ビザへ変更して、その会社に正社員として勤務し続ける場合、次の条件であれば許可される可能性が出てきます。

 

(1)簿記会計を専攻する者が日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を有する場合

→ その食品製造会社の経理部門で会計業務に就く(技術・人文知識・国際業務ビザ)。

 

(2)情報処理を専攻する者が大学を卒業している場合

→ その食品製造会社の情報システム部門で勤務する(技術・人文知識・国際業務ビザ)。

 

ここでのポイントは、技術ビザ等の就労ビザで認められる活動は、専門的な内容のものに限られ、弁当への箱詰めや運搬等の単純労働的な内容のものは認められていないということです。

 

そのため、外国人留学生が就労ビザへ変更した後は、アルバイト時代に行わせていた弁当への箱詰め等の業務を指示することはできなくなります。