人材不足から留学生がアルバイト先のコンビニにおいて正社員として就職した場合の外国人雇用


 

コンビニで外国人雇用が問題となり得る場合

コンビニにおいて、外国人雇用が問題となるケースとして、例えば、外国人留学生がアルバイトとして、コンビニでレジ対応や商品陳列等の業務を行っていたが、能力的に優秀ということで、卒業後もそのコンビニで正社員として働いて欲しいと考えていた場合です。

 

これは、現実にコンビニでは、アルバイトがいなければ店舗運営が成り立たないといわれており、その外国人が優秀ということでそのまま正社員で採用するというケースです。

 

 

 

就労ビザでそのまま勤務できるケース

もし、その外国人留学生が留学ビザから就労ビザへ変更して、そのコンビニに正社員として勤務し続ける場合、次の条件であれば許可される可能性が出てきます。

 

(1)簿記会計を専攻する者が日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を有する場合

→ そのコンビニの経理部門で会計業務に就く(人文知識・国際業務ビザ)。

 

(2)経営学部を専攻する者が大学を卒業している場合

→ そのコンビニにおいて企画・マーケティング業務に従事する(人文知識・国際業務ビザ)。

 

ここでのポイントは、人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザで認められる活動は、専門的な内容のものに限られ、レジ対応や商品陳列等の単純労働的な内容のものは認められていないということです。

 

そのため、外国人留学生が就労ビザへ変更した後は、アルバイト時代に行わせていたレジ対応等の業務を指示することはできなくなります。

 

特に、入管側にレジ業務等の単純労働を行わせている等の誤解を与えないためにも、立証資料を多めに添付する等して、コンビニで行う専門的な業務が人文知識・国際業務ビザで認められる業務であることを立証する必要があるといえます。