研修ビザと帰国担保措置



帰国担保措置の趣旨

研修ビザの上陸基準では、「受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。」と規定されており、研修生の帰国に支障がないよう受入れ機関又はあっせん機関が帰国旅費の全額を負担する必要があります。


その理由は、研修ビザの主たる目的は、研修生による技能等の修得を通じて開発途上国等に対して技術移転を行うことにあるため、帰国について支援する必要があります。


なお、受入れ機関が倒産する等の事態が発生し、研修生の帰国旅費の確保が困難になったという事例が発生しているため、研修生が日本に入国した当初から帰国旅費を確保する必要があるとされます。