会社等の受入団体が虚偽書類により在留資格認定証明書交付申請を行ったことを理由とするビザ取消



虚偽書類による在留資格認定証明書交付申請

外国人雇用の場面で、ビザ取消が考えられる例の一つとして、会社等の受入れ機関が虚偽の書類を作成して、在留資格認定証明書交付申請を行い、外国人がそれを知らずに上陸許可を受けた場合が挙げられます。

 

この場合においてビザ取消が行われる根拠は、入管法22条の4第1項4号に「前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。 」とあるためです。

 

この条項の意味するところは、「不実の記載のある文書」であることの認識は不要であるが、

(1)虚偽書類の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けた場合、(2)虚偽書類の提出又は提示により、在留資格認定証明書の交付又は査証を受け、上陸許可の証印等を受けた場合にはビザの取消が行われることがあり、入国・在留予定の外国人がそのような不正に関与していなくとも、ビザが取り消されることがあるということです。




 

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