No.23-在留資格の取消事由と退去強制及び出国猶予期間の指定


 

Q 日本に在留する外国人がビザを取り消される場合はどのような場合ですか?

 

 


 

A

<在留資格の取消事由>

⇒ 在留資格を取り消す場合、法務大臣は、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,外国人が現に有する在留資格を取り消すことができるとされています。

 

① 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合  

 

② 偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合(例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合等)


 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合(例えば、申請人が自身の経歴を偽った場合等)  

 

④ ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合(本号においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しません。)

 

⑤ 偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合

 

⑥ 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)

 

⑦ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)

 

⑧ 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により,新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから90日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。)

 

⑨ 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。)

 

⑩ 中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合

 

在留資格が取り消されることとなった場合であって、上記の①又は②に該当するときは、直ちに退去強制の対象となります。

 

一方で、上記1の③から⑩までに該当するときは、30日を上限として出国のために必要な期間が指定され、当該期間内に自主的に出国することになります(出国猶予期間の指定)。 指定された期間内に出国しなかった場合は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となります。