No.235-離婚、死別等六ヶ月以上配偶者としての活動を行わないことを理由とした配偶者ビザの取消と取消が免除される場合


 

Q 配偶者ビザが取り消される場合とその取り消しが免除される場合について教えて下さい。

 

 


 

A

<入管法における配偶者ビザの取消>

⇒ 入管法では、日本人の配偶者等ビザ又は永住者の配偶者等ビザを有する配偶者が、身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留しているとビザ取消が行われる場合があるとされます。

 

例えば、婚姻してはいるものの婚姻の実態がない場合や配偶者と離婚・死別した場合が該当します。

 

しかし、「正当な理由」があれば、配偶者ビザの取消を免れることがあり、具体的には、次のような場合には、「正当な理由」があるものとされます。

(1) 配偶者からの暴力により一時的に避難又は保護を必要としている場合

(2) 本国の親族の傷病等により再入国許可を得て長期間出国している場合

(3) 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

(4) 不仲により一時的に別居しているが、今後正常な婚姻関係の回復が見込まれる場合

 

また、次の場合は基本的に配偶者ビザの取消事由には該当しないとされます。

(1) 子供の養育等やむを得ない事由により、配偶者と別居しているが、生計は一にしている場合

(2) 外国人又はその配偶者が病気のため長期入院している場合

(3) 外国人又はその配偶者が刑事施設に入所中で面会を継続している場合