No.236-1号中長期在留者の外国人と労働者派遣


 

A

<活動機関に関する届出>

⇒ 入管法19条の16第1号の規定により、下記の事由に該当することになった教授ビザ、高度専門職1号ハビザ、高度専門職2号(ハ)ビザ、経営・管理ビザ、法律・会計業務ビザ、医療ビザ、教育ビザ、企業内転勤ビザ、技能実習ビザ、留学ビザ又は研修ビザを有する中長期在留者(1号中長期在留者)は、届出事由が生じた日から14日以内に、所定の届出事項を届け出なければならないとされます。

 

(1)活動機関の名称が変更したとき

(2)活動機関の所在地が変更したとき

(3)活動機関が消滅したとき

(4)活動機関から離脱したとき

(5)新たな活動機関に移籍したとき

 

<労働者派遣の場合>

⇒ 中長期在留者が労働者派遣で活動に従事する場合、移籍に関する届出については次のように取り扱われます。

 

(1)労働者派遣の形態が常用型の場合

活動機関は、派遣元ではなく派遣先であるため、派遣元との労働契約時には、移籍の届出義務は生じないが、個々の派遣先で、活動を開始した時から、移籍の届出義務が生じます。

 

(2)労働者派遣の形態が登録型の場合

活動機関は、派遣元ではなく派遣先であるため、派遣元との労働契約時には、移籍の届出義務は生じないが、個々の派遣先で、活動を開始した時から、移籍の届出義務が生じます。