No.237-2号中長期在留者の外国人と労働者派遣


 

Q 2号中長期在留者の外国人を対象として労働者派遣が行われた場合、「契約機関に関する届出」は必要ですか?

 

 


 

A

<契約機関に関する届出>

⇒ 入管法19条の16第2号の規定により、下記の届出事由に該当することになった高度専門職1号ビザ(イ又はロ)、高度専門職2号ビザ(イ又はロ)、研究ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ、興行ビザ(本邦の公私の機関との契約がある場合)又は技能ビザを有する中長期在留者(2号中長期在留者)は、届出事由が生じた日から14日以内に、所定の届出事項を届け出なければならないとされます。

 

(1)契約機関の名称が変更したとき

(2)契約機関の所在地が変更したとき

(3)契約機関が消滅したとき

(4)契約機関との契約が消滅したとき

(5)新たな契約を締結したとき

 

 

<労働者派遣の場合>

⇒ 中長期在留者が労働者派遣で活動に従事する場合、契約締結に関する届出については次のように取り扱われます。

 

(1)労働者派遣の形態が常用型の場合

契約機関は、派遣元との雇用契約時に、契約締結に関する届出義務が生じます。

 

(2)労働者派遣の形態が登録型の場合

登録型の労働者派遣の場合、個々の派遣毎に派遣元と雇用契約を締結するため、その都度契約締結に関する届出義務が生じます。