No.238-2号中長期在留者と契約機関との間で契約期間の延長、報酬の増額等の契約条件を一部変更した場合の入管への届出の要否


 

Q 雇用条件の変更等の契約更改を行った場合、入管へ届け出ないといけないですか?

 

 


 

A

<契約機関に関する届出>

⇒ 入管法19条の16第2号の規定により、下記の届出事由に該当することになった高度専門職1号(イ又はロ)ビザ、高度専門職2号(イ又はロ)ビザ、研究ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ、興行ビザ(本邦の公私の機関との契約がある場合)又は技能ビザを有する中長期在留者(2号中長期在留者)は、届出事由が生じた日から14日以内に、所定の届出事項を届け出なければならないとされます。

 

(1) 契約機関の名称が変更したとき

(2) 契約機関の所在地が変更したとき

(3) 契約機関が消滅したとき

(4) 契約機関との契約が消滅したとき

(5) 新たな契約を締結したとき

 

 

<雇用契約の一部変更> 

⇒ もし、上記の2号中長期在留者が、契約機関との間で、契約期間の延長や報酬の増額等の契約条件を一部変更した場合(契約更改した場合)、上記の(1)~(5)に該当し、届出義務が発生するのかという問題があります

 

一見すると(5)「新たな契約を締結したとき」に該当し、入管への届出義務が生ずるのかのようにも思えます。

 

しかし、ここでいう「新たな契約を締結したとき」とは、「それまでの契約機関とは別の機関との間で契約を締結する場合」を意味し、雇用契約の一部変更があっても、入管への届出は必要ありません。

 

したがって、雇用条件の変更等の契約更改を行った場合、入管への届出は考える必要はありません。