No.246-住居地の届出を行わないことによるビザ取消と正当な理由(倒産、失職、リストラ等)があることによる取消免除


 

Q 住居地の届出を怠った場合、必ずビザが取り消されるのですか?

 

 


 

<住居地の届出を行わない場合のビザ取消>

⇒ 入管法では、①新たに中長期在留者になった者が、上陸許可証印又は許可を受けた日から90日以内に法務大臣に住居地の届出を行わない場合及び②中長期在留者が住居地から退去した場合に、退去した日から90日以内に法務大臣に新住居地の届出を行わない場合にはビザの取消があり得るとしています。

 

もっとも、いずれの場合であっても、届出をしないことについて「正当な理由」があれば 、ビザ取消を免れる場合があります。

 

 

<「正当な理由」の具体例>

⇒ 住居地に関する届出を行わないケースでも、ビザ取消が免れる場合とは、以下の場合であるとされています。

(1) 勤務先の会社が倒産したり、外国人が派遣切りにあってしまった等の事情(失職、リストラ等)により、経済的困窮に陥り、新たな住居地を定めていない場合。

 

(2) 配偶者からの暴力により、避難又は保護を必要としている場合(DV)。

 

(3) 住居地を届け出ることにより、生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合。

 

また、以下の場合は基本的にビザ取消に該当しない例とされています。

・ 転居後急な出張等を理由として、再入国許可(みなし再入国も含みます。)により出国している場合。

 

・ 日本での滞在期間が短い事等を理由として、在留活動の性質上住居地を定めていない場合。

 

・ 入院等、医療上のやむを得ない事情が認められ、その外国人に代わって、住居地の届出を行う者がいない場合。