No.25-通称名は記載されないものの中長期在留者である外国人の基本情報が明示される在留カード


 

Q 在留カードの中身や概要について教えて下さい。

 

 


 

A

<在留カードの意義>

⇒ 在留カードは、それを所持することにより、外国人自ら適法な在留資格を有し、中長期間在留することを簡単に証明できるものといえます。

 

在留カードには、氏名・在留資格・就労制限の有無等の情報が記載されます。

 

 

<在留カードの交付対象者>

⇒ 入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で、具体的には次の①~⑥のいずれにもあてはまらない人です。

 

①  「3月」以下の在留期間が決定された人 

②  「短期滞在」の在留資格が決定された人 

③  「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人 

④  ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人

⑤  特別永住者 

⑥  在留資格を有しない人

 

 

<在留カードの有効期間>

⇒ 在留カードの有効期間は、次のとおりです。

永住者16歳以上の方

交付の日から7年間

 

16歳未満の方

16歳の誕生日まで

 

 

<在留カードの常時携帯>

⇒ 在留カードは常時携帯する義務があるとされ、入国審査官・入国警備官等から提示を求められた場合、提示しなければならず、携帯していない場合や提示に応じない場合には罰則が適用されます。

 

たとえパスポートを所持していても、在留カードは常に所持しなければならないとされています。

 

ただし、16歳未満の子どもや特別永住者については、在留カードを常時携帯する義務はないとされています。

 

 

 

<在留カードと氏名表記>

⇒ 在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名とローマ字氏名との併記が可能です。

 

もっとも、特別の事情があると法務大臣が認めるときは,ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。

 

 

<在留カードと通称名>

⇒ 通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されないことになっていますが、住民票では扱われています。

 

 

<在留カードと就労の可否>

⇒ 一般的に、外国人労働者を雇用する場合、就労の可否を明らかにするため、在留カードの「就労制限の有無」の欄を調べることが推奨されます。 しかし、在留カードを持っていない場合でも就労できる場合もあり、注意を要します。

 

注意を要する場合とは、

①旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある場合、

②外国人登録証明書から在留カードへの切替えを済ませていない場合、

③「3月」以下の在留期間が付与された場合、

④「外交」「公用」等の在留資格が付与された場合であり、

これらの場合、旅券や外国人登録証明書等で就労できるか否かを確認する必要があります。

 

 

<在留カードの具体的記載事項>

⇒ 在留カードでは、その外国人に関して、写真表示されると同時に、以下の情報が在留カードに記載されます。

 

・ 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第2条第5号ロに規定する地域住居地(本邦における主たる住居の所在地)

 

・ 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日許可の種類及び年月日在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日

 

・ 就労制限の有無

 

・ 資格外活動許可を受けているときはその旨

 

なお、在留期間が16歳の誕生日以前までとされている場合は、在留カードに顔写真は表示されません。

 

 

<在留カードと上陸許可年月日>

⇒ 在留カードには、個人情報保護の要請等にかんがみ、必要最小限の情報しか記載されず、上陸許可年月日の記載がありません。 そこで外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、その外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるという問題があります。

 

この場合、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておけば、上陸許可年月日を把握できます。

 

 

<在留カードの紛失>

⇒ 在留カードを紛失した場合、その事実を知った日(日本から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日)から14日以内に地方入国管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。

 

 

<中長期在留者の死亡と在留カード>

⇒ 中長期在留者の方が死亡した場合、死亡の日から14日以内に、当該中長期在留者の親族又は同居人により最寄りの地方入国管理局に直接赴いて在留カードを返納するか、または、東京入国管理局おだいば分室へ在留カードを郵送する必要があります。