国際結婚と日本人の婚姻要件具備証明書



日本の婚姻要件具備証明書

例えば、日本人と外国人が外国で婚姻する場合、外国の機関から日本人配偶者側へ婚姻する上で日本法上何らの法的障害がない旨の証明書(婚姻要件具備証明書)の提出が求められることがあり、これは、日本の市区町村長が外国人当事者の婚姻届を審査する際に、外国人に婚姻要件具備証明書の提出を求めるのと同様といえます。




婚姻要件具備証明書の様式

日本人に関する婚姻要件具備証明書の交付窓口は、法務局長、在外公館長、市区町村長であり、同証明書には、

① 日本人配偶者が独身であること。

② 婚姻能力があり、同証明書記載の相手方との婚姻において、日本法上何らの障害もないこと。

が記載されます。