No.281-婚姻要件具備証明書が用意できない場合の宣誓書


 

Q 婚姻要件具備証明書が用意できない場合、「宣誓書」が代わりに用いられると聞きましたが本当でしょうか?

 

 


 

A

<婚姻要件具備証明書の意義>

⇒ 基本的に、外国人が日本人又は外国人と婚姻する場合、日本の方式で婚姻を成立させるときは、市区町村長へ婚姻要件具備証明書を提出して、婚姻届を行います。

 

これは、婚姻の準拠法は、当事者の本国法とされていることから、外国人当事者が婚姻に関する本国法で定めるよう要件を充足しているのかを、市区町村の窓口で届出の都度審査するのは実務上煩雑と考えられているためです。

 

そこで、婚姻要件具備証明書の提出を通じて、外国人当事者に自ら婚姻に関する要件を具備していることを立証させる方式がとられています。

 

 

<婚姻要件具備証明書の代わりとして用いる宣誓書>

⇒ とはいうものの、中には、婚姻要件具備証明書が発行されない国も存在し、その場合には、「宣誓書」というものを提出すれば、「婚姻要件具備証明書」の代わりとして扱われます。

 

例えば、アメリカの場合、婚姻要件具備証明書は発行されず、駐日の大使館・領事館で本人が本国法の定める要件を備え、婚姻について法律上の障害がないことを宣誓することで、領事が署名した「宣誓書」が発行されます。

 

なお、アメリカ以外にも、スリランカ、イラン、パキスタン等の国において、宣誓書を婚姻要件具備証明書と同様のものとして扱われた先例があります。