No.283-諸外国における婚姻要件具備証明書の発給者


 

Q 外国ではどこの機関が婚姻要件具備証明書の発給主体となるのですか?

 

 


 

A

<婚姻要件具備証明書の発給者>

⇒ 婚姻要件具備証明書は、当事者の本国法における「権限のある官憲」が発行するものである必要があり、官公庁又はこれに準ずる職に就いている者が発給する公文書等である必要があります。

 

そのため、婚姻要件具備証明書として扱われるには、できるかぎり客観的で信用のおける公文書等である必要がありますが、国により身分登録制度、公証制度等が異なるため、現実には各国同一の婚姻要件具備証明書が存在したり、同じような役所で発給されるわけではありません。

 

例えば、日本で婚姻要件具備証明書を発給してもらえるところは、市区町村・法務局・在外公館の窓口ですが、日本以外の国では、牧師、警察署長、弁護士、裁判官、人口統計登録官等、様々な発給主体が存在しています。