No.288-国際結婚における公印確認とアポスティーユ


 

Q 公印確認とアポスティーユの制度について概略を教えて下さい。

 

 


 

A

<公印確認とアポスティーユの意義>

⇒ 公印確認・アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書(ex 戸籍謄本等)に対する外務省の証明のことで、外国での婚姻手続等(ex 領事認証)のため、その提出先機関(ex 駐日大使館)から、外務省の証明を取得するよう求められた場合に行う申請です。

 

基本的に、公印確認・アポスティーユは、外国の提出機関や駐日大使館・(総)領事館が求めている場合のみ申請するものとなり、事前に問い合わせを行って、公印確認・アポスティーユが必要なのかを確かめておく必要があります。

 

 

<公印確認>

⇒ 公印確認は、日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事による認証(=領事認証)を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことで、外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に証明を行っています。

 

なお、注意点は下記の通りです。

・ 外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・(総)領事館での領事認証が必要となる証明であり、必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出する必要があります。

 

・ 提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があり、外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできないため、注意を要します。

 

 

<アポスティーユ>

⇒ 外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明のことです。

 

提出先国はハーグ条約締約国のみで、アポスティーユを取得すると駐日大使館・(総)領事館の領事認証があるものとして扱われ、提出先国で使用することができます。

 

なお、注意点は下記の通りです。

・ 提出先国がたとえハーグ条約(認証不要条約)の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があるため、事前に提出先又は日本にある提出先国の大使館・(総)領事館で問い合わせを行う必要があります。

 

・ ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。