No.30-外国人従業員に係る就労ビザの不許可と状況に応じた会社のとるべき対応


 

Q  技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザの更新申請や変更申請が不許可となった場合、勤務先としてはどのような対応をなすべきですか?

 

 


 

A

<外国人従業員に係る就労ビザの不許可>

⇒ 外国人従業員が技術・人文知識・国際業務ビザといった就労ビザの変更・更新申請が不許可となった場合、会社の取るべき対応は、不許可通知書の通知時期が在留期間満了以前か以後かにより、異なります。 この点、在留期間満了内に不許可通知書が送られてきたときは、不許可事由を解決して、再度申請することになります。

 

一方、在留期間満了後に不許可通知書が送られてきたときは、会社としてそのまま外国人を雇い続けることができないため、外国人本人に一度帰国するよう説得することが重要となります。

 

その場合、不許可とされた元の申請を出国準備期間としての特定活動ビザへ申請内容へ変更する申出を行います。この場合、不許可とされた元の処分は、不許可という扱いにはならず、終止という扱いに変わります。

 

もっとも、そのまま外国人従業員を雇用したい場合、在留資格認定証明書交付申請を行って、一度帰国した外国人を、再度日本に呼び寄せすることは、要件に合致していれば可能です。