外国人従業員が関連会社へ出向する場合において就労ビザへ及ぼす影響


 

Q 外国人従業員を他社へ出向させる場合、どのような点に留意する必要がありますか?

 

 


 

A

<外国人従業員の出向と在留資格該当性>

⇒ 外国人従業員を関連会社へ出向させる場合、出向先の活動が入管法上の在留資格該当性に該当するか否かについて注意する必要があります。

 

例えば、プログラマーとして技術・人文知識・国際業務ビザを有する外国人従業員を、単なるデータ管理に従事させるため、関連会社へ出向させる場合、その出向は、元の在留資格で認められた範囲外の活動といえ、在留資格の取消対象となったりします。

 

なお、もし自社で雇用している外国人従業員を別会社へ「転籍出向」させる場合、出向先の会社では、受入予定の外国人従業員に就労資格証明書交付申請を行うよう求めることが必要と考えられます。