No.360-外国人の採用時における在留カードの確認手順



Q 会社等で外国人を雇う場合に、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか?また、採用側として、在留カードのどこに注意すればいいのか?在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないのですか?




 

A

<外国人雇用と在留カード>⇒ 旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していれば、一応日本に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。

 

在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認する必要があります。

 

具体的には次の通りとなります。

 

(1)まず、在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認します。
 「就労不可」の記載がある場合、原則雇用はできませんが、裏面の「資格外活動許可欄」に次のいずれかの記載がある方は,就労することができます。ただし、就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。

 

①「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」
②「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」(この場合、資格外活動許可書を確認する必要があります。)

 

 

一部就労制限がある場合、制限内容を確認してください。次のいずれかの記載があります。
①「在留資格に基づく就労活動のみ可」
②「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」(在留資格「技能実習」)
③「指定書により指定された就労活動のみ可」(在留資格「特定活動」)

(②及び③については法務大臣が個々に指定した活動等が記載された指定書を確認してください。)

 

「就労制限なし」の記載がある場合、就労内容に制限はありません。

 

(2)なお、以下の外国人は、在留カードがなくても就労できる可能性があります。

ただし、旅券等を確認する必要があります。

①旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある場合
②外国人登録証明書から在留カードへの切替えを済ませていない場合
③「3月」以下の在留期間が付与された場合
④「外交」「公用」等の在留資格が付与された場合

 

ただし、「留学ビザ」「研修ビザ」「家族滞在ビザ」「文化活動ビザ」「短期滞在ビザ」をもって在留している場合、資格外活動許可を受けていない限り就労できないので注意する必要があります。