不法就労の類型(パターン)と具体例



Q これから外国人を採用する予定ですが、どのような場合に不法就労に該当するのですか?また、不法就労に該当してしまった場合、採用側として刑罰の対象となるのですか?





A 不法就労は入管法で禁止され、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。


   (参考)

(1) 不法就労させたり、不法就労をあっせんした者 ⇒「不法就労助長罪」
 
・・・・ 懲役刑・罰金刑の対象
 (外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったと
しても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません。)


(2) 不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主 ⇒退去強制の対象




次に、不法就労に該当する行為の具体例として、下記のようなケースが挙げられます。


  (参考)

(1)不法滞在者が働くケース
(例)密入国した人やオーバーステイの外国人が働く場合


(2)入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース
(例)観光や知人訪問の目的で入国した人が働く場合、留学生が資格外活動許可許可を受けずにアルバイトをする場合


(3) 入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース
(例)技能ビザで外国料理店のコックとして働くことが認められた外国人が工場で単純労働者として働く場合




 

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