在籍出向及び移籍出向と入管法所定の活動機関に関する届出



Q 企業内転勤ビザ等を保有する1号中長期在留者たる外国人従業員について、関連企業間での人事交流、業務提携、従業員の研修等を目的として、在籍出向又は移籍出向が行われた場合、届出事由とされる「新たな活動機関に移籍したとき」に該当するとして、入管法所定の「活動機関に関する届出」は必要になるのですか?

 

 



A 在籍出向又は移籍出向があった場合、出向先が管理する場所において、相当期間にわたって、出向先の指揮命令を受けて出向先の社員として業務に従事することになります。


そのため、出向先との間でビザ成立の基礎となっている社会的関係があると評価でき、出向先が活動機関となる結果、「新たな活動機関に移籍したとき」に該当するものとして、入管法所定の「契約機関に関する届出」義務が生じることになります。