出張、共同事業等による別機関での活動と入管法所定の活動機関に関する届出



Q 企業内転勤ビザ等を保有する1号中長期在留者が、出張、研修、共同事業等により別機関で働く場合、届出事由とされる「新たな活動機関に移籍したとき」に該当するとして、入管法所定の「活動機関に関する届出」は必要になるのですか?

 

 



A たとえ出張、研修、共同事業等により現在の活動機関における仕事の一環として、別機関が所有・管理する場所で勤務することになった場合、それは別機関においても従前の活動機関の一員として活動するものいえます。


別機関と1号中長期在留者との間にビザ成立の基礎となる社会的関係が認められないため、入管法所定の「活動機関に関する届出」義務が生じない取扱いがなされています。