ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第1号の具体例



Q 入管法第22条の4第1項第1号には、「偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。」をビザの取消事由としていますが、具体的にはどのような場合が該当しますか ?

 

 



 ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第1号は、上陸拒否事由があるにもかかわらず、それが無いと偽った場合等の条文であり、具体例は下記の通りです。


・ 日本から退去強制され、上陸拒否期間中にある外国人が氏名を変更する等して旅券を取得し、上陸拒否事由該当者ではないと偽って上陸許可を受けた場合。

 

・ 覚せい剤等の薬物不法に所持している外国人が、それを所持していないと偽って、上陸許可を受け、その後に税関で発見された場合。

 

・ 再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けて出国中に、上陸拒否事由に該当することになった外国人が、その事実を隠蔽して、上陸拒否事由該当者ではないと偽って再入国許可による上陸許可の証印(自動化ゲートの利用を含む。)又は許可を受けた場合。