ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第2号の具体例



Q 入管法第22条の4第1項第2号には、「偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。」をビザの取消事由としていますが、具体的にはどのような場合が該当しますか ?

 

 



 ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第2号は、在留資格該当性が無いにもかかわらず、それがあるとして偽った場合等の条文であり、具体例は下記の通りです。


・ 日本で単純労働に従事する予定の外国人が、単純労働が認められない技術ビザで上陸許可を受けた場合。 

 

・日本人と偽装結婚して、日本人の配偶者等ビザへビザ変更(在留資格変更許可申請)を行い、許可を受けた場合。