ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第5号の具体例



Q 入管法第22条の4第1項第5号には、「偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。 」をビザの取消事由としていますが、具体的にはどのような場合が該当しますか ?

 

 



 ビザの取消処分を規定する入管法第22条の4第1項第5号の具体例としては、退去強制手続中に日本人との婚姻を偽装するため虚偽の書類を提出する等、偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けた場合等が挙げられます。