「偽りその他不正の手段」とビザの取消処分



Q ビザの取消事由を規定する入管法第22条の4第1項第1号~第3号及び第5号では、「偽りその他不正の手段」により、許可を受けた場合、ビザの取消事由に該当するとされていますが、ここでいう「偽りその他不正の手段」とは具体的にどのような場合を想定していますか

 

 



 ここでいう「偽りその他不正の手段」があったとされるには、外国人が不正であることを認識して

 不正行為を行うことが必要であり、具体例としては下記の場合が想定されます。

 

・ 1号の具体例

 EDカードの質問事項に虚偽の内容を記載する場合等。


・ 2号又は3号の具体例

 大学を卒業していない者が偽物の卒業証明書を提出する場合又は婚姻意思がない者が偽装婚を行い入籍事実が記載された戸籍謄本を提出する場合等。

 

・ 5号の具体例

 偽装婚の場合等のように、特別に在留を許可すべき事情が存在すると誤認させて在留特別許可を得る場合。