企業内転勤ビザで5年の最長在留期間を得る方法



Q 企業内転勤ビザで5年の最長在留期間を得るために必要な条件とかありますか?

 




A  企業内転勤ビザで5年の最長在留期間を得るためには、下記の要件の内、①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当することが必要です。

 

① 申請人が入管法上の届出義務を履行していること。

② 義務教育期間にある子を要する親の場合、子が小学校又は中学校に通学していること。

③ 契約機関がカテゴリー1又はカテゴリー2に該当すること。

④ ③以外の場合、企業内転勤ビザで3年間の在留期間が決定されている者であって、かつ、日本において引き続き5年以上企業内転勤ビザで在留活動を行っていること。

⑤ 就労予定期間が3年を超えること。

 

 (参考)

カテゴリー1

  ・ 日本の証券取引所に上場している企業
  ・ 保険業を営む相互会社
  ・ 日本又は外国の国・地方公共団体
  ・ 独立行政法人
  ・ 特殊法人・認可法人
  ・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  ・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

 

 


 

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