No.481-企業内転勤ビザで短い在留期間しか許可されない場合


 

Q 企業内転勤ビザで1年といった短い在留期間しかもらえない場合は、どのようなときに生じますか?

 

 


 

A

<企業内転勤ビザと在留期間>

企業内転勤ビザにおいて、下記のいずれかに該当していると、1年といった短い在留期間しか許可されない場合が出てきます。

 

① 契約機関がカテゴリー4に該当するとき

② 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際、入管法上の届出義務の履行を行っていないとき又は義務教育期間にある子がいる場合においては小学校若しくは中学校に通学していないとき

③ 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるとき

④ 就労予定期間が1年以下であるとき

 

(参考)

カテゴリー1

  ・ 日本の証券取引所に上場している企業
  ・ 保険業を営む相互会社
  ・ 日本又は外国の国・地方公共団体
  ・ 独立行政法人
  ・ 特殊法人・認可法人
  ・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  ・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

 

カテゴリー3

 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

 

カテゴリー4

カテゴリー1から3のいずれにも該当しない団体・個人