同居者に準ずる者の具体例と在留カードの申請等の取次



Q 中長期在留者の同居者に準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものは、在留カードに係る申請・届出及び在留カードの受領を取り次ぐことができるとされていますが、どういう場合であれば「適当」と認められますか


 



A  下記の場合には、同居者に準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものに該当すると考えられています。

・ 特定活動ビザ(医療滞在)に該当する活動を行う者に代わって申請等を行う同行者。

・ 代理人等他に申請等を行う者がおらず、中長期在留者が刑事施設に収容されていたり、児童相談所又は婦人相談所に入所している等を理由として出頭できない場合におけるこれらの施設の職員。

・  代理人等他に申請等を行う者がおらず、中長期在留者が老人ホーム等入所している場合にその者に代わって申請等を行う老人ホームの職員。


 



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