在留資格変更許可申請等の取次



Q 在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請又は在留資格取得許可申請(在留資格の取得による永住許可を含む。)(以下、これらを在留資格変更許可申請等という。)において、地方入国管理局長が相当と認めるときは、在留資格変更許可申請等及び許可により交付される在留カードの受領を取り次ぐことができるとされていますが、どのような者が取り次ぐことができるのですか


 


 

A  下記に掲げる者は、地方入国管理局長が適当と認めるときは、申請人本人・法定代理人に代わって在留資格変更許可申請等及び許可により交付される在留カードの受領を取り次ぐことができます。

 

・ 中長期在留者が経営している機関、雇用されている機関、研修又は教育を受けている機関、又は外国人が技

能、技術若しくは知識を修得する活動の監理を行う団体の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの

 

・ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの

 

・ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの


なお、取り次ぐ場合において、申請人本人が日本に在留していることが必要であり、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による出国中であるときは、上記の者は取次者になることはできません。

 



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