No.61-社会的関係に変更が生じた際に中長期在留者本人が行う入管への所属機関等に関する届出


 

Q 入管への所属機関等に関する届出の制度について教えてください。

 

 


 

A

<入管への所属機関等に関する届出の概要>

⇒ 平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた者で、雇用関係や婚姻関係等の社会的関係が在留資格の基礎となっている中長期在留者が、その社会的関係に変更が生じた場合には、その内容を法務大臣に届け出なければなりません。  

 

具体的には以下のようになります。

 

(1) 活動機関に関する届出手続

中長期在留者のうち「教授」、「高度専門職1号ハ」、「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する 場合)、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する者は、日本にある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅,活動機関からの離脱・移籍があったときには、14日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、届け出なければなりません。  


 (2) 契約機関に関する届出手続

中長期在留者のうち「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。)」又は「技能」の在留資格を有する者は、日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、契約機関の消滅、契約機関との契約の終了・新たな契約の締結があったときには、14日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、届け出なければなりません。  


 (3) 配偶者に関する届出手続
中長期在留者のうち、「家族滞在」、「特定活動」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している者であって、配偶者としての身分を有する者は、その配偶者と離婚又は死別した場合は、14日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、届け出なければなりません。