No.62-会社等が外国人雇用や外国人の受入を行っている場合にする入管への所属機関による届出


 

Q 入管への所属機関による届出制度について教えてください。

 

 


 

A

<所属機関による届出制度の概要>

⇒ 中長期在留者を受け入れている所属機関は、次のいずれかに該当する場合、届出をするよう努めなければならないとされています。

この場合、届出を行わなかったとしても、所属機関に刑罰が科せられることはないものの、審査時には事実関係の確認を行う等慎重に審査が行われることがあるとされます。  

 

(1)就労資格を有する中長期在留者に関する届出手続

就労資格のうち、法務省令で定める在留資格(注)を有する中長期在留者を受け入れている機関(※ 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。)は、その中長期在留者の受入れを開始(雇用・役員就任等)又は終了(解雇・退職等)した場合には、14日以内に法務省令で定める事項について、法務大臣に対し、届出を行うように努めるものとされます。  

 

(注)「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」


(2)留学生に関する届出手続

中長期在留者のうち「留学」の在留資格をもって在留する留学生を受け入れている教育機関は、留学生の受入れを開始(入学・編入等)したとき又は終了(卒業・退学等)したときには、14日以内に法務省令で定める事項について,法務大臣に対し、届出を行うよう努めるものとされ、それに 加えて、毎年5月1日と11月1日における留学生の受入れの状況について、14日以内に、届出を行うよう努めるとされます。