No-79-会社退職後に会社を設立して自営する場合における経営・管理ビザへの在留資格変更許可申請のタイミング


 

Q 技術・人文知識・国際業務ビザで3年の在留資格を持つ外国人が、在留資格の付与後12ヶ月目で退職し、自分でIT会社を立ち上げた場合、残り2年ほど在留期間が残る技術・人文知識・国際業務ビザで事業を開始できるかが資格外活動との関係で問題となりますか?

 

 

 


 

A

<迅速に在留資格変更許可申請を行うことの重要性>

⇒ この点、たとえ2年ほど技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間が残っていたとしても、IT会社での事業を始めるのであれば、できるだけ早く経営・管理ビザに変更する必要があり、技術ビザで認められた在留期間3年経過後に、経営・管理ビザに変更するのでは、退職後から在留資格変更許可申請での間、技術・人文知識・国際業務ビザで認められていない活動を行っていたことになります。

 

言い換えると、IT会社での事業を開始したにもかかわらず2年間、技術・人文知識・国際業務ビザのままでいると、在留資格の取消制度の対象になったり、更新が認められないという事態も生じます。

 

したがって、現在ビザで認められている活動の範囲外のことを行う場合、ビザの許可を少しでも確実にするためには、素早く在留資格変更許可申請を行う必要があるといえます。