外国人が転職した場合の在留期間更新許可申請(ビザ更新)と就労資格証明書交付申請の選択



外国人が転職した場合に行うべき対応

例えば、貿易会社に人文知識・国際業務ビザで就労していた外国人が転職して別の会社に就職したところ、現在付与されている人文知識・国際業務ビザの期限が残り2ヶ月となっていた場合、転職したということで「就労資格証明書交付申請」をするべきか、又は期限が迫っているということで「在留期間更新許可申請」をするべきなのか問題となります。

 

 

 

在留期限が迫ってきて転職した場合に注意すること

この点、在留期限が迫ってきて転職した場合、在留期限に余裕があるケースと異なり、必ず「在留期間更新許可申請」をする必要があります。

 

これは、そもそも就労資格証明書は、新しい会社に転職したことにより在留資格に影響がないかを在留期間更新許可申請が受付されない段階で入管に確認してもらう行為といえ、更新時期が目前という場合、在留期間更新許可申請を行う必要あります。