No241-ビザ変更・更新申請時に審査項目とされる住居地の届出


 

Q 外国人が各種ビザの変更申請又は更新申請を行う場合、日頃から住居地の届出を履行しておく必要がありますか?

 

 


 

<ビザ変更・更新の許可要件>

⇒ ビザ変更やビザ更新申請が許可される場合には、基本的に次の(1)と(2)に合致している事が必要です。

(1) 在留資格該当性

⇒ ビザ変更やビザ更新が認められるには、その外国人が行う活動が適法なものであり、入管法に規定される活動を行うものであることが必要です。

 

(2) 相当性

⇒ ビザ変更やビザ更新が認められるには、変更や更新を認めるに足りる相当の理由が必要で、

原則として、次のA、B、Cに合致していることが必要です。

A 上陸基準省令の要件に適合していること(ex 実務経験○年、大学卒業等)

 

B これまでの在留状況

・ 素行不良でないこと

・ 納税義務を履行していること

・ 中長期在留者の場合には、住居地の届出その他の届出・申請に係る義務を履行していること

 

C 今後の在留状況

・ 独立生計維持が可能であること

・ 社会保険に加入していること

・ 雇用・労働条件が適正であること

 

 

<住居地の届出を怠っていた場合>

⇒ 外国人が住居地の届出を怠っていた場合、上記のB「これまでの在留状況」の箇所にある要件との関係で、ビザ変更やビザ更新が認められなくなるのではないかという問題があります。

 

この点、特別な理由がある場合を除いて、まず入管から外国人に対して住居地の届出を行うよう口頭で指導されます。

 

もし、その外国人が、入管からの指導に応じない場合又は指導から1週間を経過しても住居地の届出を行わない場合、今度は1週間の期限が付された上で、文書による指導がなされます。

 

それでも外国人が住居地の届出を行わない場合、原則として不許可処分となります。

 

したがって、ビザ変更やビザ更新をする場合には、住居地を届け出る必要があります。